男女を問わず、「離婚する！」と決意したなら、あとは行動を起こすのみです。

といっても、ただ闇雲に推し進めればよいものでは、ありません。

離婚は、あくまで「今後の自分のため」に必要な手段です。決して、離婚することが目的ではありません。

今回は、子供がいないケースを想定して、離婚までの流れを説明します。

■離婚を決意したら

【証拠集め】

パートナーの不倫や、暴力などDVで離婚するなら、まずはその証拠を集めましょう。ボイスレコーダーや診断書、探偵事務所に依頼するなどして、相手方の有責を示すものを揃えてください。

【共有財産】

共有財産のチェックをします。
基本的には、共有財産は夫婦で2分割して取得します。
気をつけたいのは、パートナーが共有財産を隠す可能性が考えられる点です。
離婚を切り出す前に、共有財産について調べておきましょう。

【仕事を見つける】

収入源確保のため、仕事を見つけておくことも大切です。
給料が振り込まれるタイミングも考えると、離婚を切り出す2、3ヶ月前には仕事を始められるようにしましょう。

【住まい探し・別居】

仕事を決めるのと同じくらいのタイミングで、住居も確保しておけると、なおよいでしょう。
実家を頼れないなら、アパートなどを早く見つけるに越したことはありません。
早めに住まいを確保しておけば、まずは別居から離婚という流れも作れます。とくに、DVやモラハラが原因のときは、自身の身を守るためにも必要です。

【離婚後の姓について】

婚姻中の姓を離婚後も名乗る場合、離婚してから3ヶ月以内に役所で手続きをしましょう。旧姓に戻るなら、手続きは不要です。ただし、名義変更などが必要ですので、リストアップしておきましょう。

【離婚協議】

財産分与などについて、パートナーと話し合います。
離婚する理由によっては、慰謝料的財産分与、不要的財産分与として妻の側が多く財産を獲得することもあります。
このほか、パートナーが厚生年金に加入していれば、年金分割も請求できます。請求割合は、原則として0.5です。
パートナーに原因があっての離婚では、慰謝料もこのとき取り決めます。
分割か、一括か、金額についても自由に決められるので、お互いに納得できるまで話し合いましょう。
互いに合意できたら、離婚協議書を作成します。署名・捺印も欠かさず、公正証書にしておきましょう。そうすることで、万が一支払いがなかったときには裁判なしで差し押さえられます。

■離婚の時期と離婚届提出について

離婚する時期も、それぞれの家庭の状況によって変わってきます。
例えば「妻の就職が決まったら」とか「夫が定年退職したら」とかの場合です。
離婚まで期間があるなら、いつ離婚するかを離婚協議書に明記しておきましょう。別居しているなら、その間の生活費を「婚姻費」として請求できます。
また、離婚届をどちらが提出するかについても記しておきましょう。

離婚届は、夫婦両名の署名・捺印と成人の証人2人の署名・捺印が必要です。
提出先は夫婦の本籍地にある役所か、どちらかの所在地にある役所です。本籍地以外への役所へ提出するときは、戸籍謄本を添付します。
提出は郵送でも受け付けています。

■離婚手続きは体力と気力が必要

離婚手続きは、とにかく時間がかかります。夫婦によっては、トラブルが続いて、物事を進めづらくなるケースもあります。
子供がいる家庭なら、親権や養育費、子供への負担など、更にやるべきことが増えてきます。
無論、考え直せるのならその方がよいのですが、状況にもよります。
離婚するまでの間と割り切って、上手にストレスを発散しながら進めていきましょう。